働き方改革によって新たな働き方の推進や労働環境の改善が期待されている一方で、物流業界では「2024年問題」が注目されています。
この問題は物流の領域だけにとどまらず産業界すべてに影響を与える可能性があり、運送会社はもちろん、依頼者である荷主側にも配送方法や在庫管理の見直しなどの対策が必要です。
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目次 物流業界の2024年問題とは？運送会社・荷主の影響・対策を解説 【背景】「働き方改革」の概要とポイント 働き方改革が与えた物流業界のポイント 2024年問題が運送会社に与える3つの影響 1.ドライバーを確保できない 2.輸送リソースが減少する 3.生産性の低下にともなって売上が減少する 2024年問題が荷主に与える2つの影響 1.輸送コストが増加する 2.物流能力の低下にともなって生産性が低下する 3.物流の2024年問題を解決するための運送会社・荷主の対策とは？ 2024年問題で運送会社ができる3つの対策 1.人事制度の整備 2.業務や仕組みの見直し 3.DXの推進 2024年問題で荷主ができる2つの対策 1.適正な料金での依頼 2.在庫管理方法や配送方法の見直し 4.まとめ Q.物流の2024年問題とは？ Q.2024年問題への対策を怠るとどうなりますか？
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「2024年問題」とは、働き方改革によって時間外労働の上限時間が年間960時間に制限されることで生じる物流業界全体の問題です。はじめに、2024年問題の原因である「働き方改革」の概要や物流業界におけるポイントを解説します。
働き方改革とは、働く人々がそれぞれのニーズに応じて多様で柔軟な働き方を推進する（選択できるようにする）ための取り組みのことで、施行された法律は「働き方改革関連法」とも呼ばれています。この働き方改革のポイントは、以下の3つです。
働き方改革は、終身雇用や年功序列といった従来の文化や慣習にとらわれない新たな働き方の導入や創出を支えることを目的としています。
（参照：厚生労働省『働き方改革関連法の概要』 ）
働き方改革は、物流業界にも大きな影響を及ぼします。特に影響が大きいポイントとして、以下の3つが挙げられます。
これらのルールは2024年4月1日から適用され、ルールを破れば罰金などのペナルティが科せられます。特に、時間外労働の制限については物流業界全体に大きな影響を及ぼす可能性が高く、早急な対策が必要です。
働き方改革は業務効率化や労働環境の改善といったメリットがある一方で、懸念されるマイナスの影響もあります。続いては、「2024年問題」が与える影響を運送会社と荷主の視点で解説します。
「2024年問題」はドライバーの雇用に大きく影響を与えます。具体的には、以下3つの影響について注意が必要です。
上記の3点について、詳しく見ていきましょう。
少子高齢化やそれにともなう労働人口の減少により、ドライバーの不足は以前から問題視されていました。しかし、2024年以降はさらにドライバーの確保が困難になるでしょう。これまでは、長時間の時間外労働によって高収入を得ていたドライバーが多くいました。しかし、時間外労働の制限により収入が減ってしまう可能性が高くなることで、人材の流出や「なり手不足」がさらに顕著になると考えられるからです。
また、働き方改革によって従業員の賃上げや採用コストの増加といった形で企業側の負担が増えるため、コスト面からも人材確保が難しくなるでしょう。
これまで運送会社は、ドライバーの時間外労働を活用して輸送リソースを確保していました。しかし、働き方改革によってこれまでに活用していた労働力が不足する状況になると、必然的に輸送リソースが減少してしまいます。ドライバーの増加や業務効率の向上が実現しない限り、輸送リソースの根本的な解消はできません。
輸送リソースの減少が解消されない限り、運送会社の生産性減少も避けられません。また、働き方改革によって従業員の賃上げや福利厚生の拡充といった人的コストも増えると考えられるため、より安定的に売上を確保することが困難になるでしょう。
2024年問題は運送会社だけにとどまらず、運送会社を利用する荷主側にも以下のような影響があります。
以下、荷主側への影響についても詳しく解説します。
「2024年問題」の影響で輸送リソースが減少するため、運送会社はリソース確保のために輸送コストを上げる可能性があります。輸送コストは荷主の配送料などでまかなわれているため、このような動きは荷主側の負担増加を意味します。
物流能力の低下は、産業界全体にとってマイナスです。例えば、原材料を輸送に頼っている会社であれば、コストアップによって原材料の仕入れ量が制限されてしまい、生産性が低下する懸念もあるでしょう。結果、生産量の大幅な減少や製造の停止、最悪の場合には企業の倒産などもないとは言えません。
物流の「2024年問題」は、運送会社・荷主ともに適切な対策を講じれば、それぞれの影響における問題を解消できる可能性があります。以下では、運送会社と荷主ができる対策について解説します。
運送会社はこれまでの人事制度や業務・仕組みなどを見直し、それぞれの業務に生じる問題点を解消する必要があります。具体的には、以下3つの対策が必要です。
ここでは、2024年問題で運送会社ができる3つの対策について確認しておきましょう。
人事制度の整備は、ドライバーを確保するための手段として有効です。具体的には、賃上げや福利厚生の見直し、またフレックス制度の導入などが挙げられます。
また、ドライバー側の問題として「時間外労働の制限による収入減少」が懸念されているため、副業の解禁も効果的でしょう。収入増加につながるとは限らないものの、多様な働き方を推進するための取り組みとして効果的です。1人あたりの労働力は低下しますが、労働環境や待遇面を整えれば、離職率の低下や従業員のモチベーション維持にもつながる可能性があり、ドライバーの確保もしやすくなるでしょう。
無駄な業務の洗い出しや時代に合わない古い慣習・仕組みを見直し、物流に必要な人的コストを削減できれば、生産性や売上の向上が期待できます。例えば長距離輸送では、複数人のドライバーで輸送距離を分割する「中継輸送」の導入が進められています。また、物流倉庫内で行う作業をロボットで代替すれば、人的コストの大幅な削減も可能です。
ピッキングや仕分け作業などの「人でなくてもできる業務」を自動化すれば、労働時間の削減と業務効率化が加速します。
AIやロボットといったデジタル技術の導入を進める「DX」の推進は、運送会社にも有効な対策です。具体的には、労務管理のデータ一元化や予約システムの導入などにより、働き方の最適化や輸送の効率化などが図れます。
このように、各種システムを導入することによって業務の効率化が図れます。「2024年問題」への対策も兼ねて、積極的にDXを推進しましょう。
運送会社だけでなく、荷主側にもできることがあります。
「2024年問題」に関して、荷主ができる2つの対策を解説します。
適正な配送コストの支払いは、運送会社の物流効率や品質の維持につながります。また、高速道路料金や燃料代などのコストを荷主が負担する形なら、運送会社はサービスの質を落とさず、輸送スピードを担保できるでしょう。
在庫管理においては、アプリケーションやシステムを導入するだけでも在庫管理を効率化でき、無駄な手間やコストのカットにつながります。また、輸送システムや入出荷センターを自社で構えたり、複数の運送会社に依頼したりするなど、配送方法の見直しも輸送効率を高める選択肢として有効です。
在庫管理を効率化するアプリやシステムは多く存在するため、将来的なコストを踏まえながら導入を検討してみてください。
「2024年問題」はすでに目前まで迫っていますが、適切な対策を講じれば今からでも十分に間に合います。しかし、運送会社による独自のアクションだけで解決できる問題ではないため、物流サービスを利用する荷主側の協力や取り組みも欠かせません。
この記事で解説したように「2024年問題」の対策にはさまざまな選択肢があります。なかでも仕分けやピッキング、物品の搬送といった入出荷作業におけるAIやロボットの導入は、コストを抑えつつ生産性などの根本的な問題を解消するのに有効です。
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A.働き方改革によって、ドライバーの時間外労働に年間960時間の制限が設けられることで生じる物流業界全体の問題です。
詳しくは、「物流業界が抱える「2024年問題」とは？」をお読みください。
A.2024年問題への対策を講じていないと、輸送リソースが減少し、運送会社・荷主ともに業務が回らなくなる恐れがあります。
詳しくは、「2024年問題の影響を運送会社・荷主の視点で解説」をお読みください。
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