本記事では、2024年問題が物流コスト面でどのような影響を及ぼす可能性があるのかを解説します。物流コストを抑える取り組みも紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
少子高齢化による労働力の減少が進む中、労働集約的な物流業界には様々な課題があります。WMS（Warehouse Management System：倉庫管理システム）は倉庫業務の生産性の向上につながり、労働力不足という課題の解決を図るデジタルツールです。WMSがどのように倉庫内作業の効率化に役立つのかについて説明します。
働き方改革関連法の施行により、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されます。これにより輸送能力が低下し、物流コスト面に大きな影響を及ぼすことが懸念されている現状です。
この改正は2024年4月から適用され、施行にともなって生じる諸問題のことを「2024年問題」といいます。違反した場合は「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰⾦」が科される可能性があるため、労働時間の見直しは早急に改善すべき課題です。
1. 働き方改革が物流コストに影響する5つのポイント
物流業界の働き方改革には、”過酷”と言われるトラックドライバーの労働環境を改善する狙いがあります。トラックドライバーの低賃金・長時間労働が問題視され、人手不足が深刻化している現状です。
こちらでは、働き方改革で物流業界にどのような変化があるのかを解説します。物流コストに影響する法令改正のポイントをまとめていますので、きちんと理解しておきましょう。
- 時間外労働の上限規制
- 月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ
- 同一労働・同一賃金
- 勤務間インターバル制度
- 労働時間の適正把握義務付け
(1) 時間外労働の上限規制
働き方改革に関わる法令改正の施行は、2019年4月から段階的に進められています。上限規制の適用は、2024年4月。長時間労働になりやすい業務の特性と、人手不足が深刻化している現状などが考慮され、5年間の猶予が設けられました。
法令により、時間外労働時間が年間960時間に制限されます。しかし、なかなか改善の兆しが見えず、2024年問題として大きく取り上げられているのです。
また、以下の基準を遵守しなければなりません。
- 年720時間以内（休日労働を含まない）
- 単月100時間未満（休日労働を含む）
- 2～6ヶ月平均で80時間以内（休日労働を含む）
一般則は大企業で2019年4月から、中小企業で2020年4月から適用されており、すでに物流業界でも働き方改革が進んでいます。
なお、違反した場合は「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰⾦」が科される可能性があるため、事業主は早急に対応しなければなりません。
ただし、違反しないために1日の稼働時間を短くしてしまうと、運べる案件数が減り、収益の減少に直結します。一部の荷物を協力運送会社への委託に切り替えるなどの対応を行えば、コストが上がる不安も生じるでしょう。
(2) 月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ
働き方改革では中小企業において、月60時間を超えた時間外労働への割増賃金率が、25％から50％に引き上げられました。もともと大企業では適用されていましたが、2023年4月から中小企業でも適用された改正です。
これにより、人件費の負担が増加します。月60時間までは25％でも問題ないとされているものの、できる限り残業時間を増やさないようにする取り組みが必要です。
(3) 同一労働・同一賃金
正規社員と非正規社員（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）との間に生じる不合理な待遇差を禁止したのが、同一労働・同一賃金に関する法令改正です。基本給や賞与、手当など、あらゆる待遇に対する理不尽な扱いは禁止されています。
万が一待遇の違いやその理由について説明を求められた場合は、事業主が労働者に納得のいく説明をしなければなりません。物流業界では非正規社員も多いため、待遇の状況を見直す必要があります。
(4) 勤務間インターバル制度
勤務間インターバル制度は、業務を終了した時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を確保する取り組みです。
2024年4月から、休息時間が9時間を下回らないようにする必要があります。また、できる限り11時間以上の休息時間を与えるように、事業主が努めなければなりません。
これにより、長距離輸送が困難になる恐れが懸念されています。稼働時間が減ることで、輸送を断らざるを得ない状況も出てくるでしょう。収益の減少につながる可能性があるのです。
宿泊をともなう場合や2人乗務の場合など、例外や特例もあります。詳しくは「厚生労働省／トラック運転者向けの改善基準勧告リーフレット」で確認しておきましょう。
(5) 労働時間の適正把握義務付け
事業主は、すべての人材の労働時間を正確に管理しなければなりません。態管理システや勤怠管理システムなどを導入し、労働時間の管理が難しいトラックドライバーへの対策が必要です。
労働時間の管理を怠ると、時間外労働の上限規制違反で罰則を科される可能性が高まります。たとえ労働者が無断で過重労働を行ったとしても、罰則の対象は企業です。
また、時間外労働が一定時間を超えた労働者から申し出があった場合は、医師による面接指導を実施する必要があります。
2. 物流業界の2024年問題で生じるコスト面の課題
こちらでは、2024年問題として具体的にどのような影響があるのか、コスト面での課題を解説します。
- 物流業界の売上と利益が減少する
- 人件費の見直しが必要になる
- 荷主が支払う運賃が値上がりする
(1) 物流業界の売上と利益が減少する
トラックドライバーの時間外労働が制限されることで、1日に運べる荷物の量が減ってしまう恐れがあります。支払う固定費は変わらないため、売上や利益の減少に悩む企業が増えるでしょう。
運賃を上げることで改善できる課題ですが、荷主との価格交渉には難しさがあります。場合によっては長距離輸送などの対応が難しくなり、荷主の依頼を断らざるを得ない状況になるかもしれません。
今までよりも業務効率を高めないと、トラックドライバーの低賃金への対応も難しくなります。
(2) 人件費の見直しが必要になる
時間外労働の上限規制により、トラックドライバーの収入の減少が懸念されています。離職率が高まり、人手不足がより深刻化する可能性があるため、給与の見直しが必要です。
さらに「月60時間の残業代の割増賃金引上げ」「同一労働・同一賃金」の改正により、人件費が増えてしまう企業もあるでしょう。
簡単に給与を上げられない企業も多いため、改善がなかなか難しい課題でもあります。しかし、人件費を見直さないと、物流業界の人手不足は深刻化する一方です。
(3) 荷主が支払う運賃が値上がりする
2024年問題の解決策として、運賃を値上げする事業者が増えています。労働者が働きやすい環境をつくるためには仕方のない解決策です。
これにより、荷主が負担するコストの増加が懸念されています。最終的に商品や送料の値上げにつながり、消費者の負担も増える可能性があるのです。
しかし、運賃の値上げは簡単なことではありません。値上げした結果、納得のいかない荷主が委託先の変更を行う可能性もあるため、慎重に行う必要があります。
3. 物流コストの改善は荷主とトラック事業者の連携が不可欠
2024問題で懸念される物流コストへの課題を解決するためには、荷主とトラック事業者が協力して取り組むことが大切です。荷主側は「荷主勧告制度」についての理解を深めておく必要があります。
荷主勧告制度は、トラック事業者の法令違反行為に荷主の関与が判明すると、国土交通大臣が荷主勧告を発動し、荷主名や事案が公表される制度です。（参考：国土交通省／荷主勧告制度の概要）
特にトラックドライバーの荷待ち時間は大きな問題となっており、早急に改善しなければならない課題です。「荷待ち時間の恒常的な発生」は、荷主勧告の事例にも該当します。
ほかにも、荷主の協力を得られないと改善できない課題はたくさんあります。協力して取り組まないとトラック事業者の労働時間だけが減ってしまい、必要なものを必要なときに運べなくなる恐れもあるでしょう。
関連記事：物流の2024年問題で生じる荷主への影響｜必要な対策を理解しよう
4. 2024年問題で物流コストの増加を抑える4つの取り組み
こちらでは、物流コスト対策につながる取り組みを紹介します。2024年問題に向けて荷主とトラック事業者が連携し、できるところから対策を講じていきましょう。
- ドライバーが担う付帯作業の見直し
- 納品スケジュールの見直し
- 拠点と輸送手段の見直し
- 自動化を用いた倉庫内作業の効率化
(1) ドライバーが担う付帯作業の見直し
トラックドライバーが荷物を積み降ろす際に負担になっている作業がないかを確認し、改善策を考えましょう。
1つずつ手作業で積み込みを行えば、それだけで2時間以上かかることもあります。送り状を見て行き先ごとに仕分ける作業も一苦労です。
その場合、以下のような対策ができないか荷主と検討してみましょう。
- パレット単位で運ぶ
- 送り状を貼りながら行き先ごとに荷物を分ける
- 荷受け時間を早めてもらう
トラックドライバーの負担を軽減する対策が、2024年問題の解決策になります。
(2) 納品スケジュールの見直し
働き方改革によって時間外労働が制限されることで、運べる荷物の量が少なくなる可能性があります。今は当日配送や翌日配送に対応している商品でも、将来的には難しくなるかもしれません。
2024年問題に向けた取り組みが必要な状態であれば、納品スケジュールを見直し、トラックの積載効率を高めるための対策を検討しましょう。当日出荷の受付時間があいまいになっている場合は、荷主と相談して時間制限を徹底する取り組みも必要です。
(3) 拠点と輸送手段の見直し
勤務間インターバル制度をはじめとする労働時間の制限により、長距離輸送に対応できなくなる問題も懸念されています。複数人で運ぶ体制を整えるなど、運行計画の見直しが必要です。
場合によっては物流拠点の見直しも必要になるでしょう。輸配送の共同化やモーダルシフトへの切り替えも検討すべきです。
実際に一部の企業では運送手段を鉄道や船舶に切り替えるなどの対策をとり、トラックドライバーへの負担を大幅に削減しています。
(4) 自動化を用いた倉庫内作業の効率化
2024年問題に向けて、倉庫内作業の効率化を図るのも1つの対策です。それにより、以下のようなメリットがあります。
- 生産性が向上する
- 省人化・省力化になる
- 人材の定着率が高まる
- ミスが減る
- ドライバーの荷待ち時間を短縮できる
自動化が進めば少ない人数で対応できるため、採用コストの削減になります。さらに生産性が向上することで、労働者により良い条件で働いてもらえるようになるでしょう。
導入コストはかかりますが、長期的な視点で見ることが大切です。自動化によってミスも軽減できるため、荷主からの信頼も得られるでしょう。
なお、当社プラスオートメーションでは、仕分けや出荷作業の効率化に役立つロボットをサブスクリプションで提供しています。初期費用ゼロで、導入コストを抑えることが可能です。倉庫内作業の自動化をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
5. まとめ
働き方改革にともなって生じる2024年問題は、物流コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。どのような法令改正がコストに影響するのかを知り、対策を講じることが重要です。
また、コスト面で打撃を受けるのは物流事業者だけではありません。運賃の値上げで荷主の負担が増え、最終的に消費者への影響も懸念されています。
プラスオートメーションでは、物流コストの削減につながる提案をし、物流事業者のお悩みを解決します。自動化をご検討の方や、ご不明な点がある方は、下記のフォームよりお気軽にお問い合わせください。
