​​物流の2024年問題とは？概要と4つの課題をわかりやすく解説​

​​物流業界の「2024年問題」は、​​2024年4月に施行される働き方改革関連法によって生じる諸問題のこと​​です。トラックドライバーの労働時間が規制され、荷主や消費者にも影響が出ると言われています。​ 

 物流各社で改善に向けて取り組まなければいけないものの、現状思うように進んでいない企業も多いです。​ 

​​本記事では​​2024年問題の概要​​をわかりやすく解説するとともに、​​物流業界が直面する課題​​についてもまとめました。2024年問題に向けてやるべき取り組みも紹介していますので、ぜひお役立てください。​ 

​​1. 物流業界の2024年問題とは？概要をわかりやすく解説​ 

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​​まずは物流業界の2024年問題について理解を深めましょう。働き方改革関連法によって物流業界にどのような変化があるのか、​​2024年問題に深く関わる事項​​について解説します。​ 

​​(1) 2024年問題は働き方改革関連法で生じる問題のこと​ 

​​2024年問題は、働き方改革関連法によって生じる諸問題のことをいいます。​ 

​​働き方改革では​​「労働者がそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会」​​の実現を目的とし、労働関係法令の改正を行いました。2019年4月から段階的に施行され、多くの業界で働き方改革が進んでいます。（参考：​厚生労働省／働き方改革特設サイト​）​ 

​​なかでも物流業界に大きく関わる改正が、2024年4月にトラックドライバー（自動車運転業務）を対象に施行される​​「時間外労働の上限規制」​​です。​ 

​​自動車運転業務は業務の特性上、長時間労働になりやすい傾向があるため、残業時間に年間960時間の上限規制が設けられました。​ 

​​しかし、働き方改革以前から深刻化しているドライバーの人手不足は、2024年4月までに簡単に解決できる課題ではありません。ECサイトは年々増加傾向にあり、モノを運ぶ需要は高まる一方です。​ 

​​ドライバーの労働時間を制限するだけでは、​​荷主や消費者にも影響を及ぼす可能性​​があります。それが「2024年問題」と懸念されている諸問題につながっていくのです。​ 

​​(2) 物流業界の時間外労働の上限規制​ 

​​トラックドライバーをはじめ、バスやタクシーを含む自動車運転業務は、2024年4月以降、​​時間外労働時間が年間960時間に制限されます​​。​ 

​​改正前は大臣告示による上限（原則月45時間・年360時間）があったものの、行政指導のみで残業時間の上限が定められていませんでした。しかし改正後は、法律による上限を超過すると罰則を科されます。​ 

​​ちなみにドライバー以外の物流関係者には​​一般則​​が適用され、時間外労働時間は​​月45時間、年間360時間が原則​​です。臨時的な場合でも、以下の基準を遵守する必要があります。​ 

• ​​年720時間以内（休日労働を含まない）​ 
• ​​単月100時間未満（休日労働を含む）​ 
• ​​2～6ヶ月平均で80時間以内（休日労働を含む）​ 

​​また、原則である​​月45時間を超えられるのは、1年のうち6ヶ月まで​​です。大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から施行されています。​ 

​​ドライバーが関わる自動車運転業務は2024年4月からの適用ですが、将来的には一般則の適用を目指す方針です。​ 
つまり、たとえ2024年問題をしのげても、さらに稼働時間が短くなってしまうということになります。小手先だけでなく、今のうちに根本的な課題解決が必要です。 

​​(3) 月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ​ 

​​2023年4月から中小企業において、​​月60時間を超えた時間外労働への割増賃金率が、25％から50％に引き上げ​​られました。大企業に関しては2010年4月から適用されている法令です。​ 

​​月60時間までの時間外労働への割増賃金率は、25％でも問題ありません。​ 

​​自動車運転業務における中小企業の規模は、資本金の額もしくは出資の総額3億円以下。または常時使用する労働者数300人以下が基準です。​ 

​​(4) 勤務間インターバル制度​ 

​​勤務間インターバル制度は、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に、​​一定時間以上の休息時間（インターバル）を確保する取り組み​​です。​ 

​​2024年4月からトラック運転者の改善基準勧告が改正され、​​休息時間が9時間を下回らないように​​する必要があります。事業主はできる限り11時間以上の休息時間を与えるように努めなければなりません。​ 

​​例外や特例もあるため、詳しくは「​厚生労働省／トラック運転者向けの改善基準勧告リーフレット​」で確認しておきましょう。​ 

​​(5) 違反した場合の罰則​ 

​​違反した場合の罰則は、法令によって異なります。​ 

​​時間外労働の上限規制または、月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げに違反した場合、​「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰⾦」​が科される可能性があるため注意が必要です。​ 

​​法令上は1人あたりに罰金を科すことができるとされています。違反者が10名いた場合、300万円の罰金となる計算です。​ 

​​事案の重大性によっても変わってくるため、実際はどうなるのか予測できません。よほど悪質ではない限り、6ヶ月以下の懲役にはならないとされています。​ 

​​ただし、​​罰則の対象者となるのは企業​​です。たとえ労働者が無断で過重労働を行ったとしても、罰則は企業側に科されることを理解しておきましょう。​ 

​2. 物流業界が2024年問題で直面する4つの課題​ 

​​こちらでは、物流業界が2024年問題で​​どのような課題に直面する可能性があるのか​​を解説します。​ 

1. ​​ドライバーの収入が減少する​ 
2. ​​物流業界の売上と利益が減少する​ 
3. ​​荷主が支払う運賃が増加する​ 
4. ​​必要なモノを運べなくなる恐れがある

​​(1) ドライバーの収入が減少する​ 

​​ドライバーの労働時間が規制され、割増賃金率が引き上がることで、​​収入の減少を心配する声​​が上がっています。ドライバーの給与を上げて対応している企業も増えていますが、すべての企業で同じ対応ができるわけではありません。​ 

​​残業時間が制限されて収入が減れば、ほかの業界へ転職する方も出てくるでしょう。その結果、​​人手不足がより深刻化する​​企業が増えることが懸念されています。​ 

​​(2) 物流業界の売上と利益が減少する​ 

​​ドライバーの労働時間の制限は、​​物流企業の売上と利益の減少に直結​​します。なぜなら物流業界は、人の労働力に頼っている業務の割合が大きい「労働集約型産業」のビジネスモデルに該当するからです。​ 

​​労働時間が減ることで人件費の削減はできますが、1日に運ぶ荷物の量も減少する可能性があります。支払う固定費は変わらないため、業務効率を高めるなどの対策を行わないと、売上と利益の減少につながるでしょう。​ 

​​(3) 荷主が支払う運賃が増加する​ 

​​ドライバーの収入の減少や、企業の売上と利益の減少をカバーする対策として、​​運賃の値上げを余儀なくされる​​可能性があります。​ 

​​運賃が上がれば運送業者の課題は改善されるでしょう。しかし、荷主側の負担が増えてしまいます。最終的に商品や送料の値上げにつながり、消費者の負担も増加する可能性があるのです。​

​​(4) 必要なモノを運べなくなる恐れがある​ 

​​労働時間の制限により、長距離輸送など、​​今まで行っていた業務に対応できなくなる​​可能性があります。荷主の無理な要望を聞き入れていた運送業者も、荷主を選ぶ動きがあるかもしれません。​ 

​​例えば積み降ろしに時間がかかるものは、敬遠される恐れがあるでしょう。休息時間の確保のために輸送頻度を減らしたり、依頼を断ったりする可能性も考えられます。​ 

​​運ぶものが原材料や部品などの場合、​​製造に遅れが生じるリスク​​があるのも懸念されている課題です。食品であれば、​​新鮮な状態で届けられなくなる​​可能性もあります。​ 

​​EC事業の拡大とともに、運送業者の需要は高まる一方です。今は当日配送や翌日配送に対応している商品でも、将来的には難しくなる恐れがあります。​ 

​​3. 2024年問題に向けて物流業界がやるべき5つの取り組み​ 

​​2024年問題に向けて、​​物流業界で実践すべき取り組み​​を紹介します。簡単に解決できる課題ではありませんが、少しでも早く改善に向けて動き出すことが重要です。​ 

1. ​​労働環境を整えてドライバーを定着させる​ 
2. ​​勤怠管理を強化する​ 
3. ​​輸配送形態や拠点の見直しを行う​ 
4. ​​IT技術を活用して輸配送効率を向上させる​ 
5. ​​生産性向上のために自動化を検討する​ 

​​(1) 労働環境を整えてドライバーを定着させる​ 

​​総務省が行った令和3年の調査によると、道路貨物運送業に携わる就業者のうち、​​45.3％が45歳～59歳​​。29歳以下は10％しかおらず、ドライバーの若手不足が全産業よりも深刻化しています。（参考：​厚生労働省／統計からみるトラック運転者の仕事​）​ 

​​さらにトラック運転者の年間所得額は、全産業平均よりも​​5％～12％ほど低い水準​​で推移しています。その一方で、年間労働時間は全産業平均と比較して長時間であることが明らかです。（参考：​全日本トラック協会／日本のトラック輸送産業 現状と課題2022​）​ 

​​2024年問題に向けて多少の改善は見られるものの、誰もが「ここで働きたい」と思えるような環境ではありません。​ 

​​この現状を変えるためには、​​ドライバーの労働環境を早急に見直す​​ことが重要です。​ 

• ​​手荷役作業の削減​ 
• ​​配車の見直し​ 
• ​​受け入れ体制の見直し​ 
• ​​福利厚生制度の充実　など​ 

​​まずは今いる貴重な人材が安心して継続できるように、負担になっている業務を洗い出す必要があります。​ 

​​(2) 勤怠管理を強化する​ 

​​時間外労働の上限規制に違反した場合、事業主が罰則を科されます。ドライバーの複雑な労働時間を正確に把握するために、​​勤怠管理システムの導入​​を検討しましょう。​ 

​​働き方改革にともなう変更点をきちんと伝えたうえで、無断で過重労働を行わないように徹底することが重要です。​ 

​​(3) 輸配送形態や拠点の見直しを行う​ 

​​長距離輸送を行っている場合、1人のドライバーで対応することが難しくなります。運行計画を見直して、​​複数人で運ぶ体制を整える​​のも1つの対策です。​ 

​​もしくは、​​物流拠点の見直し​​を行うのもよいでしょう。積載率を高めて、配送時間やコスト削減に向けた取り組みが必要です。​ 

​​また、輸配送の共同化やモーダルシフト（トラックだけで輸送していたものを、環境負荷の小さい鉄道や船舶などに切り替えること）も検討すべきです。多くの企業が物流総合効率化法の認定を受けて、2024年問題に備えています。（参考：​国土交通省／物流総合効率化法の概要​）

​​(4) IT技術を活用して輸配送効率を向上させる​ 

​​業務効率を高めるために、以下のような​​IT技術を活用して無駄のない業務​​を行いましょう。​ 

• ​トラック予約システム​ 
• ​​勤怠管理システム​ 
• ​​輸配送管理システム​ 

​​例えばトラック予約システムの導入により、ドライバーの荷待ち時間の短縮が可能です。バースへの入場予約ができ、到着時はスマホやタブレットで受付できるため、倉庫内作業者にとっても効率化につながります。​ 

​​なかには、荷物情報があらかじめ把握できるシステムもあります。荷物に合わせて必要な人員を迅速に配置できるのがメリットです。​ 

​​IT技術の活用は、​​働きやすい環境であることを伝えるためのアピールポイント​​にもなるでしょう。​ 

​​(5) 生産性向上のために自動化を検討する​ 

​​物流業界の売上と利益の減少に備えた対策として、倉庫内作業など、​​別のところでカバーできるか考える​​必要があります。​ 

​​生産性を高めるために、物流ロボットを用いた自動化を検討するのも1つの対策です。時間のかかる仕分けや出荷作業を自動化することで、省人化や省力化につながり、人材の定着率が高まる可能性があります。​ 

​​生産性が向上すれば会社全体の売上が伸び、​​ドライバーの収入の改善もしやすくなる​​でしょう。​ 

​​4. まとめ​ ​

物流業界の2024年問題において、まずは​​ドライバーの労働環境を整えることが優先​​です。働き方改革によって変わる事項を正しく理解し、事業主は一人ひとりに周知させる義務があります。​ 

​​労働時間を正確に管理できるように、システムの導入も検討しましょう。働きやすい環境をつくり、​​ドライバーの定着率を高める取り組み​​が必要です。​ 

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