本記事では、2024年問題に向けて物流業界で取り組むべき対策について詳しくまとめました。対策事例も紹介していますので、ぜひ参考にし、できることから始めてみましょう。
ドライバーの時間外労働が、2024年4月から年間960時間に制限されます。これにより生じるさまざまな課題が「2024年問題」です。
輸送能力が不足し、必要なときに必要なものが運べなくなる可能性などが懸念されています。物流倉庫は各荷主への協力を仰ぎ、早急にドライバーの労働環境を整えなければなりません。
そこで本記事では、2024年問題に向けて物流倉庫にできる取り組みを解説します。物流倉庫全体で効率化を図り、2024年問題への対策を講じましょう。
1. 物流業界における2024年問題の概要
働き方改革関連法が改正され、2019年4月から段階的に施行されています。2024年問題に直接的に関わるのが、2024年4月に施行される「時間外労働の上限規制」です。
ドライバーをはじめとする自動車運転業務に適用され、時間外労働の上限が年間960時間に制限されます。これにより輸送能力の低下などが懸念されており、荷主や消費者にも影響を及ぼす恐れがあるのです。
時間外労働の上限規制の施行にともなって生じる問題が「2024年問題」と言われています。
なお、時間外労働の上限規制に違反した場合「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰⾦」が科される可能性があります。早急に対策を講じなければならない課題です。
関連記事：物流の2024年問題とは？概要と4つの課題をわかりやすく解説
2. 2024年問題が物流業界にもたらす3つの影響
まずは、2024年問題で物流業界にどのような影響が生じるのかを解説します。
- 物流業界の売上と利益が減少する
- ドライバーの収入が減少する
- 荷主が支払う運賃が増加する
(1) 物流業界の売上と利益が減少する
ドライバーの労働時間が制限されることで、必要なものを必要なときに運べなくなる恐れがあります。新しくドライバーを採用するなどの対策も必要ですが、ドライバーの人手不足は深刻化している状態です。
人手不足で労働時間が制限された結果、1日に運べる荷物の量が減り、売上と利益の減少につながることが懸念されています。毎月支払う固定費は変わらないため、早急に改善したい課題です。
物流事業者は、運ぶ荷物の量を減らさずに、労働時間を短くする工夫が必要になります。生産性や業務効率を高めるための取り組みも必要です。
(2) ドライバーの収入が減少する
ドライバーは低賃金・長時間労働という過酷さから、残業時間で収入を増やしている人も一定数います。残業時間が規制されれば、その分収入が減ってしまうことがドライバーから寄せられる大きな課題です。
2024年問題に向けてドライバーの給与を上げている企業も増えていますが、なかなかそれができない企業もあるでしょう。待遇の悪さから、ほかの業界への転職を考える人が増える恐れもあります。
その結果、人手不足がさらに深刻化し、仕事を受けたいのに受けられない状況に陥ってしまうかもしれません。
(3) 荷主が支払う運賃が増加する
売上と利益の減少や、ドライバーの収入の減少をカバーする対策として、運賃の値上げを余儀なくされる可能性があります。すでに運賃の値上げで2024年問題に備えている運送業者も多く、荷主が支払う運賃の増加が懸念されている課題です。
運賃の負担が増えれば荷主の利益が減ってしまうため、最終的に商品や送料の値上げをせざるを得ない状況になるでしょう。それにより消費者の負担も増える可能性があります。
3. 2024年問題に向けて物流業界が取り組むべき6つの対策
こちらでは、物流業界が2024年問題に向けて取り組むべき対策を紹介します。荷主の協力が不可欠な部分も多く、連携して取り組むことが大切です。
- ドライバーの現状を把握する
- 労働環境と労働条件を整える
- 労働時間を適正に把握できる仕組みを整える
- 運送にかかる料金の把握と見直しを行う
- 輸配送形態と拠点の見直しを行う
- システムを活用して輸配送効率を向上させる
(1) ドライバーの現状を把握する
運転業務以外で、ドライバーの負担になっている業務を洗い出してみましょう。各業務でどのくらいの時間がかかっているのかを、明確に把握することが大切です。
- 荷待ち時間
- 積み込み作業
- 荷降ろし作業
- 荷役作業
- 伝票と積み荷（出荷品リスト）の突合
例えば手作業で積み込みを行っている場合は、それだけでかなりの時間を要します。パレットでの取り扱いに切り替えることで、大幅な時間短縮になるでしょう。
また、国土交通省の調査によると、ドライバーの荷待ち時間の平均は1運行あたり1時間34分。大きなタイムロスになっているため、早急に改善したい課題です。
（参考：国土交通省／トラック輸送状況の実態調査）
なかには荷主の要望を断れず、契約外の作業を強いられているドライバーもいるかもしれません。ドライバーの現状を把握して、荷主への協力を仰ぐことが大切です。
(2) 労働環境と労働条件を整える
ドライバーをはじめ、物流業界全体で高齢化が進み、人手不足に悩む企業が増えています。特に若い人材を定着させるためには、労働環境と労働条件の見直しが必要です。
ただでさえドライバーの年間所得額は、全産業の平均よりも5％～12％ほど低い水準で推移しています。その一方で、年間労働時間は長時間であることが明らかです。
（参考：全日本トラック協会／日本のトラック輸送産業 現状と課題2022）
2024年問題に大きく影響する時間外労働の上限規制以外にも、働き方改革で改正された法令は複数あります。
- 月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ
- 年5日の年次有給休暇の取得義務付け
- 勤務間インターバル制度
- 同一労働・同一賃金
すべての基準をクリアした規則を設け、きちんとマニュアル化しておくことが大切です。倉庫内で自動化を進めるなど、若い世代が働きやすい環境を整えましょう。
(3) 労働時間を適正に把握できる仕組みを整える
働き方改革関連法では、労働時間を適切に把握することが義務付けられています。勤怠管理や動態管理を徹底し、ドライバーの労働時間を正確に把握できるようにしましょう。
また、一人ひとりが労働時間の規則を守れるように、社員教育を行う必要があります。万が一ドライバーの故意で労働時間の上限を守れなかった場合でも、罰則の対象者は企業です。
慣れによって無意識に違反してしまう可能性もあるため、定期的な教育を行いましょう。
(4) 運送にかかる料金の把握と見直しを行う
2020年4月に、国土交通省は標準的な運賃の告示を行いました。交渉力の弱い運送事業者が、適正な運賃収受を支援することを目的とした取り組みです。
国土交通省の資料「トラック輸送の標準的な運賃」では、距離や車種別に標準となる運賃が明記されています。割増率や待機時間料も記載されているため、明らかに標準的な運賃とかけ離れているようであれば見直しが必要です。
また、運送以外に発生する料金も正確に把握しておきましょう。
- 付帯作業の料金
- 高速道路の利用料金
- 燃料サーチャージ
非合理な到着時刻を設定されて「高速道路を使わないと間に合わない」という状況になったにも関わらず、荷主が支払いに応じないと「荷主勧告」の発動に該当します。荷主勧告制度を理解していない物流事業者も多いため、必要な料金を収受するために理解しておきましょう。（参考：国土交通省／荷主勧告制度の概要）
(5) 輸配送形態と拠点の見直しを行う
勤務間インターバル制度の導入により、1人のドライバーだけで長距離輸送することが難しくなります。複数人で運送する体制を整えるなど、運行計画の見直しを行いましょう。
それと同時に、輸配送形態や拠点の見直しを行うことも2024年問題に備えた対策です。ドライバーの労働時間の軽減や、輸配送の効率化につながります。
一部の地域では、モーダルシフト（トラックだけで輸送していたものを、環境負荷の小さい鉄道や船舶などに切り替えること）や輸配送の共同化も進んでいます。
長時間労働への考慮をしつつ、売上や利益の向上につなげるための対策を検討しましょう。
(6) システムを活用して輸配送効率を向上させる
2024年問題に備えるためには、業務効率を高め、働きやすい環境を整えることが大切です。システムを導入し、時間を無駄にしないための工夫をしましょう。
- トラック予約システム
- 勤怠管理システム
- 輸配送管理システム
場合によっては荷主への協力を仰ぎ、納品スケジュールの見直しを行ってもらう必要があります。
4. 2024年問題に向けた物流対策事例3選
こちらでは、2024年問題に向けて対策を行った企業の事例を紹介します。実際の取り組みを知り、自社にできることがないか参考にしてみてください。
- 佐川急便
- コフジ物流
- 日清食品グループ
(1) 佐川急便
佐川急便では、2023年4月から「飛脚宅配便（飛脚クール便含む）」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅配便」の運賃を約8％値上げしました。2024年問題に備え、従業員や委託先ドライバーの待遇改善も目的とされています。
ほかにも、エネルギーや車両価格などの高騰、人件費の上昇などが値上げに踏み切った理由として挙げられています。
（参考：佐川急便／宅配便届出運賃等改定のお知らせ）
また、2023年2月からは佐川急便とJR貨物により「飛脚JR貨物コンテナ便」のサービスを開始しました。環境に配慮し、モーダルシフトの一環である鉄道輸送を利用します。2024年問題に向けた解決策の1つです。
（参考：佐川急便／環境に配慮した輸送「飛脚JR貨物コンテナ便」サービス開始）
(2) コフジ物流
コフジ物流では、2024問題に向けて段階的に複数の対策を進めています。
- 拠点の増設と倉庫機能・集配車両の整備
- トレーラーを使った各拠点への折り返し運行
- 各拠点に荷役担当の配置
- 荷主と協力してパレット化の促進
中継地点での迅速なドッキングにより、荷物を積み替える必要がありません。ドライバーの負担が大幅に削減され、十分な休息時間の確保につながっています。
（参考：コフジ物流／2024年問題対策事例）
まさに、本記事で紹介したさまざまな対策を取り入れている事例です。
(3) 日清食品グループ
日清食品グループでは、事業会社間や他社と共同輸送を促進し、積載効率の向上と車両台数の低減を図っています。
例えば北海道、東北、中部、四国、中国地方では、ライバル会社である明星食品との共同配送を始めました。加えてモーダルシフトを利用し、鉄道や船舶による輸送に切り替えています。
ほかのエリアでも共同輸送やモーダルシフトの実施を進め、2024年対策に備えている現状です。パレット化によりドライバーの負担の軽減にもつなげています。
（参考：日清食品グループ／物流や社用車における環境負荷の低減）
5. まとめ
物流事業者は、迫り来る2024年問題に向けての理解を深め、対策を講じることが重要です。すでに多くの企業が対策を進め、働きやすい環境づくりに努めています。
労働環境が改善されることで、ドライバーの定着率も高まるでしょう。本記事で紹介した事例を参考に、企業全体で取り組んでいく必要があります。
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