本記事では、2024年問題に向けて物流倉庫にできる取り組みを解説します。物流倉庫全体で効率化を図り、2024年問題への対策を講じましょう。
ドライバーの時間外労働が、2024年4月から年間960時間に制限されます。これにより生じるさまざまな課題が「2024年問題」です。
輸送能力が不足し、必要なときに必要なものが運べなくなる可能性などが懸念されています。物流倉庫は各荷主への協力を仰ぎ、早急にドライバーの労働環境を整えなければなりません。
そこで本記事では、2024年問題に向けて物流倉庫にできる取り組みを解説します。物流倉庫全体で効率化を図り、2024年問題への対策を講じましょう。
1. 物流業界における2024年問題の概要
物流倉庫の2024年問題は、働き方改革関連法の施行によって生じる諸問題のことです。2024年4月に施行される「時間外労働の上限規制」において、ドライバーをはじめとする自動車運転業務の時間外労働が年間960時間に制限されます。
これにより、物流業界に以下のような影響が及ぶ可能性があります。
- 物流企業の売上と利益が減少する
- 必要なものが運べなくなる
- ドライバーの収入が減少する
- 運賃が値上がりする
ただでさえ低賃金・長時間労働が問題視されているなかで、ドライバーの収入が減少したらさらに人手不足が深刻化するでしょう。また、欲しいタイミングで必要なものが届かなくなる可能性があります。
なお、時間外労働の上限規制に違反した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰⾦」が企業に科される可能性があるため注意が必要です。
そうならないように、物流倉庫では労働環境を見直す必要があります。若い人材が定着しやすい職場づくりを目指すことが大切です。
関連記事：物流の2024年問題とは？概要と4つの課題をわかりやすく解説
2. 荷主と物流事業者の連携が2024年問題対策のカギ
物流倉庫の2024年問題に対応するためには、荷主と物流事業者の連携が不可欠です。
例えば国土交通省の調査によると、ドライバーの荷待ち時間の平均は1運行あたり1時間34分。荷待ち時間は2024年問題に関わる大きな課題となっていますが、荷主の協力なしでは解決できない問題です。
（参考：国土交通省／トラック輸送状況の実態調査）
なお、運送事業者に行った調査では、荷待ち時間の改善に関して「荷主・元請に要望を行った」事業者が全体の39.1％。そのうち改善されたのは、たったの7.9％だけです。
（参考：国土交通省／R3年度トラック輸送状況の実態調査結果）
要望を出したものの、改善に至らなかった事業者は18.4％。2024年問題での影響を理解していない荷主や運送事業者も多く、認知度の低さも大きな課題です。
時間外労働の上限規制に違反すると、企業が罰則を科されます。さらにドライバーの法令違反に荷主の関与が認められると、荷主勧告が発動され、荷主名が公表される仕組みです。
それぞれにどのようなリスクがあるのかを理解し、連携して対策を講じる必要があります。
関連記事：物流の2024年問題で生じる荷主への影響｜必要な対策を理解しよう
3. 2024年問題で物流倉庫事業者が対策すべき7つの取り組み
差し迫る2024年問題に向けて、物流倉庫の事業者がやるべき取り組みを紹介します。少しでも早く解決策を見つけ、働きやすい環境を整えましょう。
- 2024年問題への理解を深める教育の徹底
- 「荷主勧告制度」の周知
- 荷待ち時間の削減に向けた対策
- 荷役作業の分担と見直し
- 運賃と配送方法の見直し
- 輸送網の集約やモーダルシフトの検討
- 出荷作業における自動化の検討
(1) 2024年問題への理解を深める教育の徹底
令和4年に国土交通省が公開した資料によると、2024年問題について「十分に内容を理解している」と回答した荷主は12％。卸売業、小売業、飲食業においては、十分に理解している企業がいませんでした。
（参考：国土交通省／「2024年問題」に対する意識調査結果）
荷物が運べないことや配送コストの高騰など、荷主への影響を懸念する声があるものの、具体的な解決策に至らないことへの不安を抱えている荷主も見受けられます。また、運送事業者側の理解不足を懸念する声もありました。
逆に運送事業者側としては、荷主に交渉しても理解を得られないことに対する不満の声が挙がっています。
双方が連携して2024年問題への理解を深める教育を行っていかないと、対策が大幅に遅れてしまいます。廃業を余儀なくされる運送事業者も増えてしまうでしょう。
(2) 「荷主勧告制度」の周知
荷主勧告制度は、トラック事業者の法令違反行為に荷主の関与が判明すると、荷主名や事案が公表される制度です。以下のような事案が発生した際に、国土交通大臣が荷主勧告を発動します。
- 荷待ち時間の恒常的な発生
- 非合理な到着時刻の設定
- やむを得ない遅延に対するペナルティ
- 重量違反等となるような依頼
国土交通省が行った調査によると、荷主勧告制度の「詳しい内容を知っている」と回答した運送事業者は20％程度しかいませんでした。内容を知らない事業者は25％以上という結果です。
（参考：国土交通省／R3年度トラック輸送状況の実態調査結果）
反対に荷主側に行った調査では、荷主勧告制度の存在すら知らないという回答が52.7％。「詳しい内容を知っている」と回答した荷主は3.2％しかいません。
（参考：国土交通省／R3年度トラック輸送状況の実態調査結果）
つまり、2024年問題への解決につながる手段があるにも関わらず、それぞれの理解不足で対策することができない状態です。双方で協力し合い、具体的な内容を周知する必要があります。
(3) 荷待ち時間の削減に向けた対策
ドライバーへの大きな負担となっている荷待ち時間は、早急に対応すべき問題です。トラック予約システムの導入や、納品スケジュールの見直しなど行う必要があります。
例えばトラック予約システムを導入することで、バースへの入場予約が可能です。到着時はスマホやタブレットで受付できるため、わざわざ事務所まで受付に行く必要がありません。
なお、荷主に改善要望を出しているにも関わらず、なかなか対応してもらえない場合は、荷主勧告制度の適用に該当する可能性があります。荷主への影響を伝え、協力を仰ぎましょう。
(4) 荷役作業の分担と見直し
ドライバーの仕事は運転業務だけではありません。荷物の積み込みや積み替え作業で、どのくらいの時間がかかっているのかを把握することが大切です。
例えば手作業で納品時に荷物の積み替えを行った場合、仕分けるだけでかなりの時間を要します。仕分けた荷物を、各指定場所までドライバーが移動しているケースも少なくありません。
大規模な物流倉庫ほど、迅速な荷役作業を行うことが重要です。ドライバーの荷待ち時間に大きく影響します。
ドライバーの負担を減らすためには、以下のような対策が有効です。
- パレットでの納品に切り替える
- 荷物の移動は別の担当者が行う
時間外労働への影響を考慮し、分担できる作業がないか確認してみましょう。
(5) 運賃と配送方法の見直し
物流倉庫では、さまざまな荷主を相手にします。2024年問題への対策として、運賃の値上げに快諾してくれる企業もあれば、まったく応じてくれない企業もあるでしょう。
令和4年の調査では、「適正な運賃を収受できている」と答えた運送事業者は20％しかいませんでした。荷主だけでなく、元請け事業者の適正取引の確保に対する意識改革が必要であることも指摘されています。（参考：国土交通省／「2024年問題」に対する意識調査結果）
なお国土交通省では、交渉力の弱い運送事業者が適正な運賃収受を支援することを目的として、2020年4月に標準的な運賃の告示を行いました。厚生労働省の資料「トラック輸送の標準的な運賃」では、距離や車種別に標準となる運賃が明記されていますので、理解を深めることが大切です。
また、ドライバーの負担となっている再配達を減らすための対策として、配送方法の見直しも行いましょう。小さい商品はポスト投函に切り替えるなど、適切で無駄のない梱包を行うのも対策の1つです。
(6) 輸送網の集約やモーダルシフトの検討
国土交通省では、物流業界の人手不足や多頻度小口輸送への対策として「物流総合効率化法」を2016年10月に施行しました。流通業務の効率化を図る事業に対し、計画の認定や支援措置等を定めた法律です。
大手物流倉庫をはじめ、さまざまな倉庫で輸送網の集約やモーダルシフトへの切り替えが行われています。今までドライバーが運んでいたものを鉄道などに切り替えることにより、労働力の削減やCO2の削減に貢献できる取り組みです。
これにより、物流拠点の見直しが必要になるケースもあるでしょう。2024年問題で懸念されている人手不足への課題を、大きく改善できる対策です。
関連記事：国土交通省（国交省）のデータから見る物流2024年問題の課題と今後の取り組み
(7) 出荷作業における自動化の検討
2024年問題では、物流倉庫の売上と利益の減少も懸念されています。解決策の1つとして、倉庫内作業を自動化し、生産性の向上を図る取り組みを検討することも大切です。
負担になりやすい仕分けや出荷作業を自動化することで、以下のようなメリットがあります。
- 生産性が向上する
- 省人化・省力化になる
- 人材の定着率が高まる
- ミスが減る
- ドライバーの荷待ち時間を短縮できる
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4. ホワイト物流推進運動への理解も必要
ホワイト物流推進運動は、国土交通省が、経済産業省や農林水産省等と連携して行っている取り組みです。以下の2点を主な目的としています。
- トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
- 女性や60代の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現
荷主と物流事業者が連携して対策を講じることで、双方が得られるメリットは以下のとおりです。
- 企業のイメージアップ
- 売上の増加
- 人手不足の解消 など
自主行動宣言を行った企業は「物流ひいては日本経済が直面する課題解決に取り組む企業」となり、取引企業等との関係性の向上につながります。物流倉庫のイメージアップを図り、働きやすい環境を実現していきましょう。
詳しい概要は「ホワイト物流推進運動ポータルサイト」でご確認ください。
5. まとめ
物流倉庫の2024年問題は、荷主と物流事業者が連携して取り組むべき課題です。しかし、どのような影響があるのか理解が進んでいない企業も多いため、なかなか改善の兆しが見えません。
双方で連携し、周知させる取り組みが必要です。そして、物流倉庫全体を見直し、少しでも早く2024年問題に備えた対策を進めていきましょう。
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